目次
仮想通貨の基礎知識
仮想通貨と暗号資産
仮想通貨は暗号資産と同じものです。
仮想通貨(Virtual Currency) ⇔ 暗号資産(Crypto asset)
※金融庁は2018年に、当時一般的に使われていた「仮想通貨」という呼び名を2020年5月より「暗号資産」に改めると発表しました。
世界でも従来は仮想通貨(Virtual Currency)や暗号通貨(Cryptocurrency)などが使われていたのですが、国際会議では暗号資産(Crypto asset)が使われるようになりました。
国が発行する円や米ドルなど法定通貨とは違い
仮想通貨はだれでも新しいものを生み出すことができるので、さまざまな種類がありますが、
代表は「ビットコイン」であり、あとはビットコイン以外の仮想通貨の総称である「アルトコイン」の2種類に大別されます。
☆「ビットコイン」…仮想通貨の代表
☆「アルトコイン」…ビットコイン以外の仮想通貨の総称⇒アルトコインの代表は「イーサリアム」
仮想通貨の特徴
国のお金(法定通貨)ではないデジタル通貨
仮想通貨（暗号通貨）は、私たちが日常で使ってきた、円やドルのような国の通貨（法定通貨）ではありません。
実物の紙幣や硬貨はなくインターネット上で取引されるデジタル通貨で、国などの管理者はいません。
ドル円の為替相場のように、その時点の価格で円やドルなど(法定通貨)に換金できます。
電子マネーと仮想通貨は別物
スーパー・コンビニのポイント、Suicaなど交通系やPayPayなどQRコードを使った「電子マネー」は、円など(法定通貨)を電子化しただけのもので、円など(法定通貨)と同じお金です。
「電子マネー」は、原則、円など(法的通貨)には換金できませんが、
仮想通貨はその時点の価格で円やドルなど(法定通貨)に、仮想通貨取引所で換金できます。
仮想通貨の価格は変動が大きい
仮想通貨は、ドル円の為替相場のように、その時点の価格で円やドルなど(法定通貨)に、仮想通貨取引所で換金できますが、その価格は大きく変動します。
仮想通貨は、国などから価値が保証されていないので、
買いたい人(需要）と売りたい人(供給）のバランスによって変動します。
そのため、価格の変動が非常に激しくなりやすいのです。
暗号技術で成り立っている
仮想通貨は、暗号技術によってなりたっています。
暗号技術は、データを暗号化し、セキュリティを強化する技術のことです。
仮想通貨の取引データは、取引ごとにデジタル署名され、暗号技術で改ざんしたりコピーすることができなくなっており、偽造や二重払いなどなく取引がおこなえるようになっています。
仮想通貨の管理者はいない
円やドルなど(法定通貨)はその国や銀行などが管理し、通貨の発行数を調整するなど管理していますが、仮想通貨にはそのような管理者はいません。
電子マネーなどのポイントも、そのポイント運営会社が管理していますが、仮想通貨は管理者自体がいないのです。
仮想通貨は、ネットワークに参加している人全員で管理しあう仕組みになっています。
この仕組みが「ブロックチェーン」です。
インフレに強い
ドルや円など(法定通貨)は、中央銀行や政府が経済対策で自由に円やドルを発行できるので
経済不況になると、お金を刷って、そのお金で経済をよくしようとします。
お金が増えると、日本だと円の価値が下がり、物価が上がります。
今まで1000円で買えていたものが、2000円払わないと買えなくなるということで、
この現象を「インフレ」といいます。(インフレーション（Inflation）の略）
円やドルなど(法定通貨)は、いくらでもお金を発行できるので、発行すれば価値は下がっていきます。それに対して、ビットコインの発行量には上限が決まっており価値が下がりにくいのです。
※2040年に2100万枚になれば新規発行は打切られることになっています。
金(ゴールド)も同じように埋蔵量が限定されているので、ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、インフレ対策として保有したいという需要が増加しています。
仮想通貨の使われ方
投資
仮想通貨を、株などと同じように長期や短期で売買して投資できます。
また、保有する仮想通貨を貸すなど、いろいろな投資手法も存在します。
支払や送金
仮想通貨は、投資だけでなく、代金の支払や、送金などにも使われています。
クレジットカードに比べると決済に要するコストが安く、銀行振込より手続きが簡単で安いのがメリットです。
海外送金の手段としても手数料が安く早いため利用が拡大しています。
仮想通貨の種類
仮想通貨は、さまざまな種類があります。
国家が発行する円や米ドルなど(法的通貨)とは違い、仮想通貨はだれでも新しいものを生み出すことができるためです。
仮想通貨は、「ビットコイン」と「アルトコイン」の2種類に分けられます。
「ビットコイン」は最初の仮想通貨で、2008年にサトシ・ナカモトという謎の人物が発表した論文をもとにプログラムが実装され、2009年にインターネット上で運用が開始されました。
「アルトコイン（Altcoin）」は、ビットコイン以外の仮想通貨の総称です。
仮想通貨はだれでも新しいものを生み出すことができるため、「アルトコイン」は今も増え続けています。
仮想通貨のメリットと注意点
仮想通貨のメリット
仮想通貨の成長性
主に、需要（買いたいと思う量）と、供給（売ることができる量）のバランスで仮想通貨の価格は決まります。
需要が増加する可能性が高く、供給が限定されているため、ビットコインを代表とする仮想通貨の価格は長期的に大幅に上昇する可能性が高いのです。
需要と供給のバランスのほか、実生活での利用の増加などにより、仮想通貨の価格が長期的に大幅に上昇する可能性が高いのならば、投資する資産の一つとして重要なものとなります。
仮想通貨はどの国にも管理されない
円やドルなど(法的通貨)はその国や銀行などが管理していますが、
仮想通貨にはそのような管理者はおらず、「ブロックチェーン」の仕組みで管理されています。
そのため、国の経済状況が悪くなったり、国の政策の失敗等で、仮想通貨の価値が下がるリスクはありません。
世界共通の価値をもつ
日本円であれば日本でしか使えませんし、米ドルはアメリカでしか使うことができません。
海外で日本円を使うには、日本円を現地の通貨へと両替しなければなりませんし、両替には高い手数料に、時間と手間がかかります。
仮想通貨は国に管理されていないため、世界中どこでも共通の価値をもつ通貨として、現地通貨に両替する必要もなく、仮想通貨の支払を受入れているところであれば、世界中どこでも両替なしに利用することができ、利用できる店舗も拡大しています。
銀行などを通さず直接取引できる
海外へ支払いする時、円やドルなど(法定通貨)は銀行などに頼んで送金してもらいますが、振込手数料を支払わなければなりませんし、時間も手間もかかります。
仮想通貨なら、銀行などに頼まなくても、誰でも直接、自分のスマホやPCで代金の支払いや送金ができるので、手数料も大幅に安く、スピードも早い。海外送金だと、特にそのメリットが大きくなります。
24時間365日投資(取引)できる
株式の場合は、通常、上場している証券取引所がオープンしている時間帯しか取引することができませんが、仮想通貨は24時間365日、取引所で取引することができます。
また、仮想通貨は、各取引所で最低購入価格が数円～数百円程度の低めに設定されています。
株式や為替取引（FX）などよりも少額から投資ができるようになっています。
分散投資の対象の1つとして有効
仮想通貨だけに集中投資するのではなく、
「NISA」や「イデコ」など投資信託の節税商品をメインとして、
一部を分散投資の一つで仮想通貨を保有するか、「長期、少額積立」をすれば、
投資全体のリターンの引上げに貢献してくれる可能性が高いのです。
世界や経済に対する理解が深まる
仮想通貨を実際に使用したり、投資すると、仮想通貨や投資に対する興味が高まり、世界や経済のニュースについての関心や理解が深まっていくのではないでしょうか。
仮想通貨の注意点
知識をつけてから投資する
仮想通貨市場へ参入する前には、少なくとも基礎的な知識の習得が必要です。
仮想通貨の基礎を理解していれば、詐欺かどうかの判断ができるようになります。
このサイトにある情報を含めて仮想通貨を理解して人に言われるままでなく自分の判断で投資しましょう。
価格の変動が大きい
仮想通貨は、株のような会社の利益や配当のような裏付けがありません。
そのため、需要と供給のバランスによって価値が変動するので、価格変動が激しくなりがちです。
価格変動が大きい場合、大きい利益がでることがある反面、大きな損失がでる可能性があります。
ですので、全体の投資の一部を仮想通貨で保有するか、「長期、少額積立」すれば、リスクを抑えられ、仮想通貨の成長性による値上がりを得られる可能性が高まります。
↑ビットコインの価格推移(米ドル価格)
価格変動は激しいのですが長期的に値上がりしてきました
仮想通貨にかかる税金
仮想通貨にかかる税金
株や投資信託の場合、「NISA」や「つみたてNISA」で投資すれば、非課税なので、利益がでても税金はかかりません。
また、「NISA」を使わない場合でも、証券会社の「特定口座」を使って投資すれば、基本的に確定申告と納税を行う必要はありません。
一方、仮想通貨は、「NISA」や「特定口座」のような仕組みがないため、利益が出た場合、他の所得を合算して税額が決められますので、税務署での確認が必要になります。
仮想通貨の税金は複雑なうえ、利益が大きい場合、税額も大きくなりますので、必ず、税務署で確認するようにしてください。
買ってから値上がりしても、
実際に売って利益が発生しなければ税金はかかりません。
（参考）株式投資なら、暗号資産を直接保有するより低税率
日本の税制だと仮想通貨で大きい利益がでた場合や、他の所得が大きい場合、税金が最大50％かかってしまいますが、暗号資産に関連する株式を保有する場合の税率は一律20%となります。
また、NISAの成長投資枠を活用すれば、投資した株式の利益が非課税になるため、高い成長性が期待できる仮想通貨に関連する株式は非課税のメリットが大きくなります。
ただし、株式の価格は、仮想通貨だけに連動するわけではなく、下落して損失のでる可能性もありますので、あくまで税率だけでの比較になります。
安全な取引所で取引する
不正操作や漏洩などのセキュリティ対策として、
自身でID、パスワードの管理を厳重に行うことはもちろんですが、
金融庁の登録された仮想通貨取引所を利用することが重要です。
日本では、金融庁による事業者登録がなされた仮想通貨取引所でなければ、仮想通貨取引を行ってはなりませんし、
金融庁に登録された業者は、法的に厳格な規制を受けており、利用者保護やセキュリティ面において信頼性が高いためです。
金融庁に登録されていない取引所で取引を行った場合、会社の倒産リスクが高かったり、万が一トラブルが発生しても、日本の法律で守られることはなく、資産を失う危険があります。
また、大手企業グループにある取引所は、破綻リスクが低く、通信の安全性も確保されている傾向にあります。
※資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）から抜粋
（暗号資産交換業者の登録）第六十三条の二 暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
このサイトで紹介している取引所は、すべて大手企業グループが運営しており、金融庁に登録されています。
仮想通貨の始め方と管理
仮想通貨の始め方
１．取引所を選ぶ
おすすめの信頼できる仮想通貨取引所の中から口座を開設する。
仮想通貨におすすめの取引所にこちら！
２.仮想通貨取引所の口座を開設する
- メールアドレスやパスワードの設定
- 基本情報の入力
- 本人確認（運転免許証やマイナンバーカードなど）の画像データ送信
３．開設した口座に入金する
仮想通貨取引所の口座を開設したら、開設した口座に入金しましょう。
入金方法はコンビニからの入金、銀行振込、ネットバンクからの入金などの方法があるため、自分に合った方法で入金しましょう。
また、多くの仮想通貨取引所では、口座に入金する際に一定額の入金手数料がかかります。
「長期、少額積立」すれば、リスクを抑えられ、仮想通貨の成長性による値上がりを得られる可能性が高まります。
取引所の中には、定期的に自動で積立投資を行う機能があり、手動で購入する手間が省け、「長期、少額積立」を計画的に続けることができます。
４.仮想通貨の購入
入金が完了したら、取引所の画面から仮想通貨を購入します。
仮想通貨で最も規模の大きいビットコイン（BTC）や2番目のイーサリアム（ETH）が安定性、成長性があり、おすすめです。
一度の多額の購入をせず、「少額、分散」して購入していきましょう。
取引所の中には、定期的に自動で積立投資を行う機能があり、手動で購入する手間が省け、「長期、少額積立」を計画的に続けることができます。
仮想通貨の管理
購入した仮想通貨は取引所内に保管できます。
取引所から、専用のウォレット（仮想通貨を保管する財布）に移すこともありますが、自分で管理しなければならないなど一長一短あります。
よほど多額の仮想通貨でなければ、金融庁に登録された大手取引所であれば安全性は高いのでそれほど心配しなくてもいいのではないかと思います。
私も、少額購入の仮想通貨と、積立投資の仮想通貨を大手取引所に保管して、専用のウォレットは使用していません。
いずれにしても、インターネット上で取引されるものは、IDやパスワードの管理が重要ですよ！
まとめ
世界の上場企業や機関投資家が仮想通貨を購入した、大量保有しているという発表が多く見られます。
一方、仮想通貨の取引高の増加は、今後の経済状況によっては、大口投資家によって保有中の仮想通貨が大きく売られる可能性もあります。
国家による仮想通貨の法定通貨化や、法律等の対応の変化などもあり、まだ安定したものではありません。
また、仮想通貨の盗難や流出等の被害が生じるなど、仮想通貨のならではの事情で価格が大きく変動してしまうこともあります。
しかし、仮想通貨の需要が増加する可能性が高く、供給が限定されているため、ビットコインを代表とする仮想通貨の価格は長期的に大幅に上昇する可能性が高いのです。
また、仮想通貨の技術革新もすすんでおり、支払や送金など、仮想通貨の利用は拡大すると思われます。
世界経済が不安定になると、仮想通貨を資産として保有する人がますます増加すると考えられます。
ビットコインが「デジタルゴールド」と呼ばれ、すでにゴールド（金）と同じ資産価値があると判断する人も増加しています。
米国では、大きな株式の取引所で上場投資信託として株のように取引することが認可されました。
まだまだ歴史が浅く、変動する可能性もありますが、今後、市場規模の拡大が予想され、投資先としての成長性への期待は高まっています。
仮想通貨にはメリットと注意点があり、価格変動に一喜一憂するのはなく
基礎知識を理解したうえで
仮想通貨を少額から購入して保有するとか、少額積立をはじめるなど
自分の投資資産の一部を仮想通貨にして、仮想通貨の成長性を受け取りながら、世界や経済についてより興味をもつきっかけにしてはいかがでしょうか。
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