仮想通貨の成長性

仮想通貨(暗号資産)の価格

価格は、需要と供給のバランスで決定されます。
需要は買いたいと思う量で、供給は売ることができる量。そのため、供給よりも需要が大きくなると値上がりします。逆なら値下がりします。

円やドルなどの法定通貨は、国がその価値を保証していますが、
仮想通貨は価値を保証する人がおらず、利用者の需要と供給のバランスだけで価値が決まるものです。
こうした価値の保証がない仮想通貨ですが、それは金(ゴールド)や美術品なども同じです。
欲しいという需要が供給量よりも高いと価格が上がります。

仮想通貨が値上がりする需要と供給の要因と、世界主要国の状況を紹介します。
また、仮想通貨を否定する意見も知っておいてください。

仮想通貨が値上がりする９つの要因

仮想通貨の需要

インフレ対策になる

ドルや円といった法定通貨は、中央銀行や政府が経済対策で自由に円やドルを発行できるので
経済不況になると、国はお金を刷って、そのお金で経済をよくしようとします。

円やドルなどの国の法定通貨は、いくらでもお金を発行できるので、発行するほど価値は下がっていきます。

それに対して、新規発行されるビットコインの量には上限が決まっており、2040年に2100万枚になれば新規発行は打切られることになっているので、国の影響を受けず価値が下がりにくいのです。

金(ゴールド)も同じように埋蔵量が限定されており世界の経済情勢の影響を受けにくいため、インフレ対策として買われます。
ビットコインも金(ゴールド)と類似性があるため、「デジタルゴールド」とも呼ばれ、
大手投資家らが金(ゴールド)と同じようにビットコインをインフレ対策の資産として保有、または買増しする動きが拡大しています。

経済状況の悪化したエルサルバドルは、2021年に新たにビットコインを米ドルとともに自国の法定通貨の1つに加えました。
また、経済危機によりインフレ傾向にある国々では、価値の下がる国の法定通貨よりも、世界的に信用が高いアメリカドルや金(ゴールド)、ビットコイン等に換える国民が多くなります。

さらに、世界最大の大国アメリカの法定通貨である米ドルも、ユーロや円など他国の法定通貨と比べて価値が下がった時には、金(ゴールド)やビットコインなどの仮想通貨へ交換（投資）されてきました。
また、米ドルの価値が高い時も、分散するため、他国通貨（ドルよりも弱い通貨）に換えるよりも、一部は、価値が保たれる金(ゴールド)やビットコインなどの仮想通貨へ投資する傾向にあります。

大企業が仮想通貨を大量購入

マイクロストラテジーやテスラなどの米国の大企業がビットコインを大量に購入、保有しています。
マイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏はインフレから資産を守るための手段としてビットコインに大量投資、保有し、他の企業にもビットコイン投資の波を広げるきっかけとなりました。
テスラのイーロン・マスク氏も、ビットコインへの投資を続け、仮想通貨に対する革新性と信頼感を高め、多くの投資家に影響を与え続けています。

株と同じように仮想通貨を取引できる

仮想通貨は、これまで仮想通貨の取引所でしか売買できませんでしたが、
仮想通貨が、株式が売買されている証券取引所で売買できるようになり、
仮想通貨の知名度も高くなり仮想通貨を投資対象として購入する人が増えるため、価格は上昇する傾向にあります。
ビットコインETF（上場投資信託）が米国にて認可されたことで、多くの投資家がビットコインに投資するようになったのです。
ETFは、証券取引所に上場している投資信託で、株と同様に証券会社を通じて取引ができます。
投資信託は、「NISA」でもおなじみになっている運用の専門家が一般投資家らから集めた資金の投資・運用対象とする金融商品です。
株と同じように証券取引所で売買できるようになったことは、仮想通貨が投資資産としてプロが認めたことであり、需要が高まり、より上昇する要因となります。

仮想通貨の規制緩和

仮想通貨は、価格の変動が大きいことや、新しい仮想通貨の発行を装った「詐欺」も横行していたこともあり、仮想通貨全体への規制が行われています。
仮想通貨の値動きが安定し、取引への規制が緩和されれば、仮想通貨への投資する人が増加し、価格の安定や上昇が予想されます。

トランプ氏の米大統領選勝利
トランプ氏の米大統領選勝利で、仮想通貨の価格は急上昇しました。
トランプは、2024年8月に「米国を地球上の暗号資産（仮想通貨）の中心地にする」としたメッセージを発信し、仮想通貨を強く推す姿勢を示し始めたためです。

※トランプ氏は、国内外でアメリカのビジネスを推進する商務長官に仮想通貨の支持者として知られているハワード・ラトニック氏を指名しました。
また、トランプ氏は、証券取引委員会（ＳＥＣ）の委員長にポール・アトキンス氏を指名すると発表しました。
現在のゲンスラーＳＥＣ委員長は仮想通貨に懐疑的ですが、
アトキンス氏が議会上院の承認を経てＳＥＣ委員長に就任すれば、ＳＥＣは仮想通貨の懐疑派から推進派に入れ替わり、仮想通貨の正統性が高まることになります。

仮想通貨の規制緩和が進めば、大手金融機関も上場投資信託（ＥＴＦ）など仮想通貨の投資商品を、もっと安心して推進することになるでしょう。

ただし、監視を緩めれば、FTXのような仮想通貨による被害の危険が高まるのではないかという可能性も指摘されています。

※FTX
アメリカのFTXは世界有数の取引量を誇りながら、2022年11月初旬メディアに不健全性を報道されました。
FTXのもっている資産は、自社でいくらでも発行できる自社トークン（一種の暗号資産）がほとんどだったのです。
さらに、このトークンを担保にした多額の借入をしたり、仮想通貨の取引のため顧客から預かったお金を他へ流用するなど自転車操業だったことも報じられました。
また、FTXの管理体制がずさんだったため、これを機に顧客の仮想通貨が奪われる事件も発生しました。
その結果、報道からわずか10日間で経営破綻へとつながりました。
仮想通貨運営会社を外部から監視する仕組みが機能していなかったことと、その実態が外部から見えず、監視もないままに暴走していったのです。

支払や送金の利用が広がる

現実世界で、仮想通貨で支払ができる店舗やサイトが増えており、仮想通貨の需要が増加していること、また、仮想通貨は世界共通通貨ですので、海外送金を銀行に依頼せず、直接、送金すれば、銀行手数料もいらず、大幅に安い手数料で高速送金ができるため、利用が増加していることも価格の上昇要因です。
新興国などでは銀行口座をもてない人も多数いますが、仮想通貨を使えば決済や送金等もできるようになるのです。

市場規模

株式市場などと比較すると、仮想通貨は市場規模がまだまだ小さく、投資先や利用等の拡大とともに、今後ますます成長する可能性があります。
株式の約10％が金(ゴールド)、仮想通貨は株式の約2％にも満たないのです。

若い世代の仮想通貨への需要

若い世代にとって、現代のデジタル社会においては、金(ゴールド)よりもビットコインの方がより受け入れやすい選択肢となります。
仮想通貨がデジタルでありインターネット上で取引できるため、支払や送金に利用したり、投資のために購入する機会が、金(ゴールド)などよりも高い傾向にあります。

仮想通貨の供給

希少性

現物資産として歴史が長い金(ゴールド)は、その埋蔵量は少なく、これ以上大幅に増えることがないため、その価値は人気が高まることで上昇します。
歴史の長い金(ゴールド)は、これまでにオリンピック公式プールの約3.5杯分しか採掘されていないという希少性があり、その希少性が価値となります。
また、金鉱から新たに金を採掘できるようになるまでには5～10年はかかるといわれており、金が急速に掘り出されて増加する可能性は低いのです。
ただし、地球にはまだ5万トン以上の金が埋まっているという推測もあり、金の価格が大幅に上昇するようなことがあれば、金が大量に掘り出されて価格を抑える可能性があります。

ビットコイン

ビットコインは発行総量が2100万BTCと定められており、それ以上発行されないため、金(ゴールド)以上に希少性があります。
ビットコインの投資や利用といった需要や人気が高まるほど、その価値は上昇します。
また、新規で発行されるビットコインは、約4年ごとに半分になるよう定められており、
発行の上限だけでなく、発行量も減少していくことも、ビットコインの希少価値を高めています。

イーサリアム

英語で「焼却」を意味するバーン(Burn)は、すでに発行し市場に流通している仮想通貨の枚数を減らす行為のことで、通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ価格を上昇させるためのものです。
イーサリアムなど一部の仮想通貨で導入され、実施されています。

偽造不可能

紙幣は偽造されてしまいますが、仮想通貨は、ブロックチェーンや暗号技術により偽造することができません。
また、電子データなので劣化しない、世界中で分散管理しているので消えないなど、安全資産として注目されます。

世界の主要国の動き

アメリカはビットコインの取引量、市場規模、保有量が世界最大であり、多くの投資家や企業がビットコインを保有しています。
特に、ビットコインETF（上場投資信託）がアメリカにて認可されたことで、大手金融機関はじめ、多くの投資家がビットコインに投資するようになりました。

中国はビットコインのマイニング活動が盛んですが、政府の規制が厳しく、取引が制限されていますが、中国のビットコイン保有量はアメリカに次ぐ規模です。
中国国内では依然としてビットコインのマイニング活動が行われており、その影響力は大きいものがあります。

日本では、仮想通貨は「資金決済に関する法律」に基づいて規制されており、取引所も厳格な基準に基づいて運営されています。
これにより、仮想通貨を取引できる環境が整い、個人投資家や企業が積極的に参入しています。

※マイニング
マイニングとは、仮想通貨を支える「ブロックチェーン」という仕組みに必要不可欠な作業のことです。
円やドルなどといった法定通貨はその国や銀行などが管理し、通貨の発行数を調整するなど管理していますが、仮想通貨にはそのような管理者はいません。
仮想通貨は、ネットワークに参加している人全員で管理しあう仕組みになっています。
この仕組みが「ブロックチェーン」です。ブロックチェーンとは、仮想通貨におけるすべての取引データが記載された、大きな取引台帳のようなものです。
この取引データの検証・承認作業が、マイニングです。マイニングは有志によって行われており、取引台帳を多くの人々で共有・更新することで、ブロックチェーンの仕組みが保たれています。
マイニング作業は複雑で膨大な計算処理で1番に計算を終えた人が、新しく発行された仮想通貨を報酬を獲得できます。作業の様子が鉱物の採掘に似ていることから、マイニング（採掘）と呼ばれています。

仮想通貨の否定派

ビットコインの将来性について、著名人の間でも賛否両論があります。
投資の神様とも呼ばれているウォーレン・バフェット氏は、ビットコインは「ギャンブルトークン」などと主張し、仮想通貨については否定的な姿勢を取り続けています。

ウォーレン・バフェット氏は、安定したリターンとリスク管理で素晴らしい投資成績をもたらしてきましたが、
ビットコインは2011年の取引開始以来、年利100%以上の大きなリターンをだしており、バフェット氏や米国株式、金（ゴールド）等のリターンを大きく上回っています。
ただし、ビットコインは高いリターンの一方で、これまで何度かの大きな下落を経験しています。
仮想通貨の歴史はまだ浅く、その大きな価格変動が、バフェット氏のようなリスクを回避し安定したリターンを求める投資家には受け入れがたいのだと考えられます。
これまでにも株式投資などで莫大な資産を築き上げてきたバフェット氏の考えには、長期的に一定の信頼性があると言えます。

一方、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは、仮想通貨関連の事業を行うブラジルのNu Holdings（ヌー・ホールディングス）へ投資しています。
バークシャー・ハサウェイの保有する株式全体の中では微々たるものですが、仮想通貨関連への投資についても検討されている可能性が考えられます。

まとめ

主に、需要（買いたいと思う量）と、供給（売ることができる量）のバランスで仮想通貨の価格は決まります。
需要が増加する可能性が高く、供給が限定されているため、仮想通貨の価格は長期的に大幅に上昇する可能性が高いのです。
また、金(ゴールド)はビットコインと違い、実物を持っていたとしても、お店で何かを買うことができませんが、仮想通貨の中でも、「ビットコイン」は知名度も上がり、実際の生活の中で使用できる店舗などが増えており、その傾向は高まっています。
こうした需要と供給のバランスや、実生活での利用の増加により、仮想通貨の価格が長期的に大幅に上昇する可能性が高いのならば、投資する資産の一つとして重要なものとなります。

ただし、仮想通貨は、投資対象としては24時間365日取引ができる上、価格変動（ボラティリティ）が激しく、一度に売買すると簡単に損失がでる可能性も高いのです。

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